収入証明不要のおまとめローンとは

銀行や消費者金融などの金融機関から借り入れをする場合には、返済能力を確かめるために収入証明を提出するのが一般的です。消費者金融から借りる場合には、総量規制に引っ掛からないことを確認するために、利用者や申込者の年収や収入を確認しなければいけません。銀行の場合には総量規制対象外なので対象にはなりませんが、返済能力の確認のために収入証明を求められるものです。収入証明は、職場で受け取る源泉徴収や給与明細書などでもOKですし、自営業やフリーランスの場合には、確定申告書の写しや市役所で発行してもらえる納税証明書で代用することもできます。

しかし、おまとめローンを利用する際に、必ずしも収入証明が必要ではない場合もあります。それは、借入金額の総額が50万円以下の少額融資の場合です。複数社からの借り入れ総額が50万円以下の場合には、おまとめローンの申し込みの際に収入証明の提出が求められないことが多く、収入が少ない人にとっては、とても借りやすい状況となっています。 主婦や学生でもOKというおまとめローンの場合でも、借り入れ金額の最大融資限度額上限が50万円以下に設定されているものが多いのは、収入証明の確認が必要ないためなのです。

源泉徴収票や給料明細などは、保管している人もいれば、失くしてしまったという人もいるかもしれません。失くしてしまった場合には、職場で再発行してもらうことになります。時間がかかってしまう事も多いですし、市役所から納税証明を取る場合でも、役所の窓口があいている時間に足を運ばなければいけませんから、仕事をしている人にとっては面倒なものです。おまとめローンの借入総額が50万円以下なら、収入証明がなくても借りられる金融機関が多い事は、自宅に収入を証明できるものがないという人や、持っていないけれど今すぐに乗り換えたいという人にとっては、とても便利なシステムと言えるでしょう。

気を付けたい点は、借入総額が50万円を超える場合には、どの金融会社でも必ず収入証明の確認を行うということです。もしも、消費者金融業者で借入総額が50万円を超えているのに、源泉徴収票や給料明細の提示を求められない場合、あるいは「出してもいいけれど、出さなくても別にうちは気にしない」といった態度の貸金業者の場合には、闇金の可能性が高いので注意しましょう。驚くほどに簡単に借りやすい業者は、取り立てに絶対の自信を持っていることが多いものです。不法な営業をしている業者は、不法な取り立てや恐喝まがいの督促をすることも考えられます。後から後悔しないためにも、どこから借りるのか借入先をしっかりと選び、しかるべく審査が行われる業者を選びたいものです。

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